［ヘルシンキ ７日 ロイター］ - フィンランド財務省は７日、経済成長率の予測を下方修正した。下方修正は今年２度目。輸出の急減が理由。
今年の経済成長率予測は１．６％から１．５％に、来年は１．２％から１．０％にそれぞれ修正した。
同省は６月にも今年の経済成長率予測を１．７％から１．６％に、来年の経済成長率予測を１．４％から１．２％にそれぞれ下方修正していた。
同省は「海外経済に悪いニュースが出ているが、フィンランド経済の短期的な見通しは引き続き良好だ」との見解を示した。
フィンランド政府は世界経済の減速から国内経済を守るため、歳出拡大と増税を進める意向。
同省は「増税による歳入増加を上回るペースで歳出を拡大する。全体としては２０２３年の水準で財政全体が約４億ユーロ悪化する」との見通しを示した。
「今後は、内需主導で景気がさらに拡大する」とも表明。輸出については「主要国の貿易摩擦が世界貿易に影響を及ぼし、フィンランドの輸出にも間接的な影響が出る」との見方を示した。
統計局によると、２０１８年の同国の経済成長率は１．７％、２０１７年は３．０％だった。