[東京 9日 ロイター] - 西村明宏官房副長官は9日午前の会見で、ロシア側から北方四島パイロット観光ツアー延期の申し入れがあったが、日本としては、今後も共同経済活動や領土交渉は進めていきたいとの考えを示した。
パイロット観光ツアーは、ロシアと日本の共同経済活動の事業の一つとして初めて実施される予定だったが、外務省は8日、ロシアから延期の申し入れがあったと発表。ツアーは9日から実施予定だったため、西村長官は「出発間際だったため、関係者とも調整し、(日本側でも)延期を決めた」とし、「あくまでロシア側の事情だ」と述べた。
また「今後の見通しについては、経済活動や領土交渉などは進めていきたい」との意向を示し、ツアーについても「改めて実施すべく、努力したい。関係者と調整を進める」と述べた。
(中川泉 ) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191009T030904+0000