［ロンドン ９日 ロイター］ - 英建設業協会（ＦＭＢ）の年次調査によると、新築住宅の需要が２０１３年以来６年ぶり低水準に落ち込んだ。欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る見通しがより確実になるまで、住宅購入が控えられていることが背景にある。
中小建設業者を対象にしたこの調査では、土地、資金、熟練労働者は１年前よりも確保しやすくなった一方、住宅購入者からの建設需要は一段と落ち込んだことが分かった。
ＦＭＢのブライアン・ベリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中小建設業者は、ブレグジットを巡る不透明感が消費者信頼感に影響していると感じ始めている。多くの住宅購入希望者が、政治・経済面で不確実性が薄れるまで購入を見合わせていることは明らかだ」と述べた。
ＦＭＢによると、これらの中小業者は年間建設数が１０軒以下で、英建設業界全体の建設数の約４分の１を占める。残りは一握りの大手が占めている。
中小業者が直面している最大の障壁は引き続き開発許可の下りた小規模な土地の不足であり、次いで資金繰りなどとなっている。
熟練労働者の不足を制約要因に挙げた企業の割合は４４％から２６％に低下。熟練労働者の不足を訴える建設業界全体の傾向と対照的だった。だが、中小企業も来年には一段の不足を見込んだ。
調査はイングランドで営業する中小建設業者１５４社に実施。