［シンガポール ９日 ロイター］ - 中国が、反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針であることが、複数の関係筋の話で明らかになった。米政府はすでに中国政府高官に対し同様の措置を発表している。
中国公安省は数カ月前から、米国の情報機関や人権団体の職員や、後援を受けている人の中国渡航を制限するルール作りを進めている。
米国は５月に中国人の学者などに対するビザ発給ルールを厳格化。１０月８日には、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。
関係筋の一人は、米が８日に発表した中国政府当局者へのビザ制限措置が、中国側にとって新たな規制の大義名分になったと説明。
「われわれとしても望むところでないが、他に選択肢がないようだ」と述べた。
新規制では、米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）、人権団体、それらの職員をビザに関するブラックリストに掲載する。
中国がビザ規制を強化する背景には、米国、その他外国政府が、反体制派集団を利用して中国本土と香港で反政府デモを起こさせている、との懸念がある。
「計画は数カ月前から警察幹部の間で広範に検討されていたが、香港の抗議デモや、米国の中国政府当局者に対するビザ制限を受けて、導入の可能性が高まった」と関係筋は述べた。