［ロンドン ９日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱が、市場や金融機関に１０日早く到来する恐れがある──。複数のバンカーはこう話している。
ブレグジット（英のＥＵ離脱）期日は３１日。先月議会で可決された法律に基づくと、１７日のＥＵ首脳会議で英政府が離脱協定に合意できない場合、ジョンソン首相は１９日までに離脱延期を要請することが義務付けられている。一方、ジョンソン氏が先週発表した新たな提案は、ＥＵ側から受け入れられそうになく、同氏は離脱延期はしないと明言している。
つまりジョンソン氏が１９日までに離脱延期を要請するのを拒否し、合意なき離脱が最も現実的なシナリオとなった場合、その後最初の営業日となる２１日に市場や投資家がこうした事態に反応することになる。
５人の銀行関係者は、２１日に株価や債券価格、ポンド相場が大荒れとなる展開に対処するための緊急計画が準備されていると述べた。
各金融機関のトレーダーは２４時間態勢で職場にとどまる覚悟だ。少なくとも大手の２行は上層部がブレグジットの「コントロールルーム」を立ち上げて事業を統括するつもりで、規制当局は市場動向をリアルタイムで把握し続けている。
ある国際的な銀行の幹部は「誰もが市場が開く２１日朝がブレグジットの流れにおいて重要なポイントだと認識している」と警戒感をにじませた。
英国の金融サービス業にとってＥＵは最大の輸出市場で、合意なき離脱となれば一部の国境をまたぐ事業に支障が生じる。結局離脱延期が要請されるなら内閣は総辞職、合意なき離脱が強行されれば議会の紛糾や法廷闘争が予想され、いずれも投資家を不安にさせるだろうとの声が聞かれた。
＜市場はなお平穏＞
ポンドは依然としてほぼ最近の取引レンジにとどまっており、市場は合意なき離脱が起きる確率をまだ５０％未満と見込んでいる。ブレグジットに先立って総選挙が実施されるとの予想も支配的だ。
またオプション市場に今のところパニックの気配は見えず、予想変動率は落ち着いている。
それでも別の国際的な銀行の関係者は、２１日から離脱期限の３１日までの不安定な市場環境を何とか切り抜けるための詳細な計画が進行中だと説明した。
２１日は英国の多くの学校で秋休みが始まるため、各銀行は社員に旅行や休暇について状況を良く考えて申請するよう促している。
この関係者は「われわれは強硬離脱シナリオへの備えを続けており、それはトレーディング部門にいつも以上の社員が必要なことを意味するかもしれない」と語った。