［デンバー ９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表したリポートで、先進諸国で広がりつつある地域格差の主な要因となってきたのは国際貿易ではなく、自動化や生産性など技術面での進歩の度合い、との見解を示した。
リポートによると「貿易ショックは概して、後れを取っている地域とその他の地域の間で労働市場のパフォーマンスの差につながっていないとみられる一方、技術ショックは、自動化の影響を受けやすい地域で失業を増加させ、より影響を受けやすい地域に特に打撃を与えている」という。
ＩＭＦは、国内の一部地域への雇用と富の集中は、最終的に他の地域に恩恵をもたらす「成長の一般的な特徴」とみられるものの、現状では先進国における集中のプロセスは減速あるいは停止していると指摘。
「持続的な非効率性」に直面する地域は恒久的に取り残されるリスクがあり、「不満や政治的分極化を招き、社会的信頼を損ね、国の結束を脅かす可能性」があるとしている。
米国では、貿易や移民流入によって職が奪われたとの不満が労働者の間で高まり、２０１６年の大統領選でのトランプ氏勝利につながった。トランプ氏は米製造業の雇用拡大につながるとして保護主義的な貿易・関税政策を打ち出した。
しかし、ＩＭＦによると、地域間の経済格差を招いている根本的な要因は技術と自動化で、対処しなければならないのは貿易問題ではないとみられる。
ＩＭＦはエコノミストの間で注目されつつある「プレースベース」政策という、厳しい経済状況に直面する地域に焦点を当てたアプローチを支持している。
同政策は適切に策定すれば、有効に機能し、特に欧州諸国と比べて社会保障基盤が弱い米国では効果を発揮する可能性があるという。