［シドニー １０日 ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した８月の住宅ローンは３．２％増の３３５億豪ドル（２２６億ドル）だった。
不動産投資家向けのローンは６％増と、２０１６年９月以来の大幅な増加を記録。豪中銀の利下げや融資規制の緩和で住宅市場が活気づいていることが浮き彫りとなった。
住宅ローンの承認額は住宅価格の先行指標。今回の統計は住宅価格を下支えし、消費者心理の改善につながるとみられる。
ＵＢＳのエコノミスト、George Tharenou氏は「ミニブームが起きているとの当社の見方を裏付けるものだ。ローンは前年比２０％増に、価格は前年比１０％上昇に向かうとみられる」と分析。
「ローンと価格が引き続き予想以上に上向けば、中銀が来年の金融緩和を中止するリスクが高まる」と述べた。同氏は来年半ばまでに追加利下げがあると予想している。
豪中銀は６月と７月に続き、先週にも利下げを実施。積極的な金融緩和を受け、大都市では今年半ば以降、住宅価格が前月比ベースで値上がりしている。
ただ前年比ベースでは値下がりが続いており、住宅市場以外の経済活動も依然として低迷している。
８月の個人向け融資は２．２％減。７月も３．８％減少していた。企業向け融資も２．１％減少、前年比では６％以上の落ち込みとなった。
住宅価格についても、今後の大幅な値上がりには懐疑的な見方が多い。