［ロンドン １０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１０日、１２月の会合でロシアなど非加盟産油国との協調減産の拡大を含むすべての選択肢を検討する考えを示した。
ＯＰＥＣはこの日発表した１０月の月報で、２０２０年の世界経済見通しを引き下げ、２０年のＯＰＥＣ産原油に対する需要は今年の水準を下回ると予想した。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は今年１月から日量１２０万バレルの協調減産を実施している。現在の減産合意の実施期間は来年３月までとなっており、参加国は１２月５─６日に開く会合で今後の方針を決定する。
バルキンド事務局長は記者団に対し「会合では、２０２０年の安定性の向上と持続につながる適切かつ強力で、前向きな決定を下す」と語った。減産拡大の可能性について問われると、「すべての選択肢があり得る」と答えた。
７月に開かれたＯＰＥＣプラスの前回会合では、その後９カ月間の生産方針を決めたが、次回の会合ではより長期的な方針を話し合う可能性が高い。
バルキンド氏は「１２月が近付くにつれて２０２０年に向けたデータが明らかになることから、現行の取り決めを検証し、通年をカバーする決定に至ることがおそらく可能だろう」と述べた。
これとは別に、ＯＰＥＣは１０月の月報で、２０年の世界経済の成長率見通しを３．１％から３％に引き下げた。
２０年のＯＰＥＣ産原油に対する需要は日量平均で前年比１２０万バレル減の同２９６０万バレルと予想した。サウジアラビアの石油施設が攻撃を受ける前の８月の生産水準を維持した場合、日量およそ２０万バレルの供給超過となる。
９月のＯＰＥＣ産油量は前月比１３２万バレル減の日量２８４９万バレルとなった。サウジ施設への攻撃が影響した。
サウジは早期に生産を回復したと強調したが、同国がＯＰＥＣに報告した９月の生産量は前月比６６万バレル減の日量９１３万バレル。ＯＰＥＣが２次情報源から集計した統計では１２８万バレル減の日量８５６万バレルだった。