[ニューデリー 15日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は15日、OPECと非加盟主要産油国で構成する「OPECプラス」が来年以降の市場の安定維持にコミットしていると述べた。
事務局長は、OPECプラスの減産順守率が136%で、世界の供給が抑制されていると指摘。米国のシェール盆地など北米の生産の伸びも鈍化しているという。
OPECプラスは来年3月まで日量120万バレルの減産を実施することで合意している。12月5─6日に会合を開く。
事務局長はCERAウィーク主催のインド・エネルギー・フォーラムで「我々が脱したばかりの原油安局面に再び突入してはならないという決意の声がすべての参加国から相次いでいる」とし「来年以降も相対的な安定を維持できるよう、できる限りのことを行うはずだ」と述べた。
事務局長は、米中貿易戦争が世界経済と石油需要に悪影響を及ぼしており、金融市場では景気に弱気な見方が強まっていると発言。ただ、インドは引き続き世界の石油需要の伸びを押し上げるけん引役であり、8月の需要の伸びは日量12万7000バレルに達したと指摘した。