［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は１６日、２０１８年の世界の特許出願件数が３３０万件だったことを明らかにした。
出願の受け付け国では中国が前年比１１．６％増の１５４万件と、世界全体の半分近くを占めた。業種別では通信・コンピューター技術分野の出願が目立ち、海外の発明者や外国企業が中国での特許保護を求めて出願したケースが全体の１割に達した。
２位は米国で、前年比１．６％減の６０万件と、過去１０年で初めて減少した。
２０１８年の世界の特許出願件数は３３０万件、商標権の出願件数は１４３０万件、意匠権の出願件数は１３０万件。全体の３分の２以上をアジアが占めた。
中国は３分野すべてで１位。同国での特許の出願件数は、日本（３位）、韓国（４位）、欧州特許庁（５位）など２位以下の１０カ国・地域の合計出願件数に匹敵した。
会見したＷＩＰＯのガリー事務局長は「知的財産の出願では（アジアが）世界の中心地として存在感を高めている」と指摘。インドで「目覚ましい増加」が見られるほか、「中国は大きな原動力で、中国からの出願や中国への出願件数、中国特許庁への出願件数は極めて突出している」と述べた。
事務局長によると、海外での特許出願件数が最も多かったのは米国。米国の企業・発明者は２０１８年に海外で２３万件の特許を出願した。これに対し、中国の企業・発明者が海外で出願した特許は６万６４００件だった。