［北京 ２２日 ロイター］ - 中国工業情報省は２２日、複数の中国ＩＴ（情報技術）企業に対する制裁につながった米国の「エンティティー・リスト」を注視し、中国の権利と利益を守るために適切な措置を講じると表明した。
エンティティー・リストに指定された企業は米政府の許可なく米国から部品などを購入することが禁止される。
工業情報省の報道官は記者ブリーフィングで、「中国は米中間の貿易摩擦を開かれた寛大な心で見る」と述べた。
また、中国は扉を閉鎖して盲目的に自国の技術に頼ることはせず、海外の産業発展からのデカップリング（分断）も進めないと強調した。
通信、インターネット、自動車セクターを外資に対してさらに開放していく方針も示した。
習近平国家主席は、「中国製造２０２５」と銘打ち、航空宇宙、ロボット、半導体、ＡＩ（人口知能）、新エネルギー車など１０の戦略分野で高度化を図る方針を掲げている。しかし、米はそうした政策が、米国の著作権や企業秘密の組織的な窃取につながっていると批判。米中貿易戦争が激化し、習指導部は「中国製造２０２５」を脇に置かざるを得ない状況となっている。
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