［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - 英国を除く欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の代表は２５日、英国の離脱延期の期間を巡り協議する。ＥＵ当局者によると、３カ月の延期と「２段階」延期のどちらかを選ぶ見通しだが、英国で１２月総選挙の可能性が浮上する中、２５日に決定するかどうかは不透明という。
ロイターが２４日夜に確認した草案では、離脱延期はＥＵがジョンソン英首相と合意した離脱協定案の「批准完了を可能にする目的」で承認される、としている。加盟国は２５日にこの草案を議論する。
草案では、新たな離脱期限を今のところ空欄としているが、離脱協定案が早期に批准されれば期限前の離脱も可能とする「柔軟な延期」を提案している。「離脱は批准手続き完了の翌月１日、もしくは（空欄）のいずれか早い日に行われるべき」と記されている。
ＥＵ当局者はこれについて「３カ月の柔軟な延期か、２段階の柔軟な延期のどちらかということだ」と説明した。
前者の案では、新たな離脱日は現行期限である１０月３１日の３カ月後に当たる２０２０年１月３１日となり、後者の案では別の具体的な期日が設定されることになる。
ただＥＵ当局者は「明日決定が行われるかは不透明だ。（英国の）総選挙前倒し動議の採決結果を見極めたいとの意見が出る可能性もある」と述べた。
ジョンソン英首相は２４日、１２月１２日の総選挙実施を提案。議会での動議採決は２８日に行われる見通しだ。
別のＥＵ当局者は「英国で選挙が実施されるなら、長期の延期を認める必要があることは明らかだ」と語った。
離脱延期を巡る過去の加盟国協議では、事前に用意された計画がマクロン仏大統領の意見で大きく変更されたケースもあり、２５日の協議でもフランスの立場がリスク要因の１つとなる。