［アンカラ／イスタンブール ２４日 ロイター］ - トルコ政府が新たな税収増加策を検討している。高所得層や高額不動産、ホテル宿泊のほか、広告などのデジタルサービスに適用する税率を引き上げる。２４日に議会に提出された法案の内容をロイターが確認した。
この法案には、外国為替取引の売上税を２倍にして、エルドアン大統領にこれをさらに引き上げる権限を付与することも盛り込まれている。与党・公正発展党（ＡＫＰ）幹部の１人は、高所得層からより多くの税を徴収する狙いだと説明した。
所得税の階層区分は４段階から５段階に増える一方、法人税制に変更はない。
また２人の関係者によると、政府は今年の財務省の借り入れ上限を７００億リラ（１２１億７０００万ドル）引き上げることも目指している。これにより年内に約３００億リラの借り入れ余地が生まれるという。