［パリ ２４日 ロイター］ - マクロン仏大統領に近しい関係筋は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限の延期は、英国がその正当性を英国を除くＥＵ加盟２７カ国に示すことができた場合に限るべきとの見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）は２５日、英国の離脱期日の延期で合意。ただ延期後の新たな期日は示さず、ジョンソン英首相が提案した総選挙実施について英議会が討議する時間的な猶予を与える格好となった。[nL3N27A3L0]
関係筋はロイターに対し「フランスは正当かつ相応の延期を望んでいるが、現時点でそのようなものはない。状況を明確化するのは英国で、延長が当たり前ではないことを英国に示す必要がある」と述べた。
ＥＵ外交筋は、フランスが英議会に圧力をかけ続けるため、１１月１５日または１１月３０日までの期限延期を支持しているとした。
マクロン大統領に近しい関係筋は、マクロン大統領が合意するとみられる延期期間についてコメントを控えたが、「（英議会に対する）圧力を維持する必要がある」とした。
仏当局者は「単に時間を割くだけでは何も得られない」とし、いかなる延期も新たな離脱協定案の批准や総選挙実施など明確な目的にかなう必要があると強調。それぞれのシナリオに必要な時間を説明するのは英側だとし、英議会が批准に必要な延期期間は１０日か１５日で十分と述べた。
また、ジョンソン英首相が提案した総選挙を英議会が支持する場合には、より長期の延期期間が認められる可能性があるとした。
フランスのアメリー・ドモンシャラン欧州問題担当相も同日、英国が要請しているＥＵ離脱期限の延期について、英政府が妥当な理由を説明できるなら、仏政府として認める用意があると述べた。
「延期の正当性があり、その理由がわれわれにも理解できるなら、さらなる猶予を認めるというのが仏政府の立場だ。無論、（離脱協定案）の承認には多少の時間が必要だ。『選挙を希望する』と言われれば、それについて検討するだろう」と述べた。仏民放ラジオ・テレビ・ルクセンブルク（ＲＴＬ）のインタビューで語った。
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