［香港 ２９日 ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２９日、香港経済の２０１９年通年の成長率がマイナスになるとの見通しを示した。約５カ月にわたる反政府デモが響いている。
２日前には陳茂波（ポール・チャン）財政官が、香港経済が第３・四半期にリセッション（景気後退）に陥ったと指摘し、１９年の成長率がプラスになる可能性は低いとの見方も示していた。
行政長官は「われわれの現在の見方では、１９年通年はマイナス成長になる公算が大きい。既に下方修正した０─１％のプラス成長目標を達成できないということだ」と述べた。足元の状況は「非常に暗い」と続けた。
３１日発表の第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値はリセッションの定義である２四半期連続のマイナス成長になると見込まれている。
行政長官は、現在の混乱が収束し次第、香港政府は追加の景気浮揚策を打ち出すと表明した。詳細には踏み込まなかった。