[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は18日、トランプ大統領の納税記録提出を求める下院委員会の召喚状を有効とする下級審の判断について一時差し止めを命じた。
トランプ大統領は先週15日、ワシントンDCの控訴裁判所がトランプ氏の会計事務所に納税記録などの提出を求める下院監視・政府改革委員会の召喚状は有効と判断したことを受け、最高裁に上告した。
一時的な差し止め命令は最高裁判事9人が今後どのように対処していくかを決定する間有効で、最高裁が今後トランプ大統領の上告を受理するかどうかについては明確にしていない。最高裁がトランプ大統領の上告を退ければ、トランプ大統領は関連文書を下院委に提出しなくてはならない。
下院監視・政府改革委はこの日、召喚状を10日遅らせることに異議はないとしつつも、それ以上の先送りは好まないとの見解を示した。
これとは別に、トランプ大統領は先週、納税申告書のニューヨーク州検察当局への提出を支持した連邦控訴裁の判決を不服とし、最高裁に上告した。この訴訟では2011─18年のトランプ氏個人と、トランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの納税申告書を巡って争われている。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191118T213029+0000