［ワシントン １８日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１８日、イラン中部フォルドゥの核施設に対する制裁免除措置を終了すると表明し、同国で発生している抗議デモを注視していると述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今月発表した四半期報告書で、イランがフォルドゥの地下核施設でウラン濃縮活動を開始したと確認した上で、低濃縮ウラン貯蔵量が引き続き拡大したと明らかにした。
ポンペオ長官は「世界最大のテロ支援国家に適切とされるウラン濃縮量はゼロだ」と言明。フォルドゥ核施設で「濃縮活動を再開する正当な理由はない」と述べ、同施設の制裁免除措置は１２月１５日に失効するとした。
さらに、イラン各地で発生している政府のガソリン値上げに抗議するデモについては「イラン政府による国民への暴力行為を強く非難する。複数の犠牲者が出ているとの報道を深く懸念している」と述べた。
イランの複数の通信社やソーシャルメディアによると、首都テヘランや他の多くの都市で、政府のガソリン価格引き上げに抗議するデモ参加者と警察や治安部隊が衝突。これまでに約１０００人が拘束され、少なくとも１００カ所の銀行が放火される事態となっており、当局者によると南東部の都市では死者も出ている。