［ワシントン １８日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１８日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から４０年間維持してきた外交的見解を放棄した。
トランプ政権はこれまでもエルサレムをイスラエルの首都と認定したほか、１９８１年のイスラエルによるゴラン高原併合を承認するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明に打ち出している。今回も同国のネタニヤフ首相が早速、米国の決定は「歴史的な間違いを正す」ものだと称賛した。
一方でパレスチナ自治政府は猛反発。アッバス議長の報道官は「米国には国際的に正統性を持つ決議を否定する資格も権威もないし、ユダヤ人入植にお墨付きを与える権利も有していない」と述べた。
またヨルダンのサファディ外相は、米国の政策転換はパレスチナ和平協議再開の見通しを危うくするとともに、入植は国連安全保障理事会の決議と国際法に明白に違反していると改めて指摘した。
ポンペオ氏は、今回の決定はヨルダン川西岸地区の帰属問題について何らかの予断を与える狙いはないと強調。この問題はイスラエルとパレスチナ自治政府が話し合うべきだと付け加えた。