［ヘルシンキ １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、フィンランド政府が２０２３年までに財政収支を均衡化する目標を達成する能力があるか疑問との見解を示した。
ＩＭＦは同国の経済見直しで、「フィンランド政府は、主に雇用拡大によって２０２３年までに財政収支の均衡化を図るとしている。しかし、われわれの成長・雇用見通しでは、２０２３年時点でまだ国内総生産（ＧＤＰ）の１％前後に相当する借り入れが必要と考えられる」と指摘した。
フィンランドは手厚い福祉政策を維持するために財政支出を強化しており、９月には財政赤字を２０億ユーロとする２０２０年度予算を承認した。
リンネ首相率いる社会民主党政権は、２０２３年までに６万人の雇用創出により就業率を９月時点の７２．８％から７５％に押し上げて財政均衡化を果たすとしているが、これまでのところ成果はでていない。
ＩＭＦの担当者はヘルシンキで記者会見し、「今後も財政の持続性に目を光らせるべきだ。２０２３年に財政が均衡化されない事態は、可能性として存在している」と述べた。
ＩＭＦはフィンランドの経済成長率について、２０１９年は１．２５％、２０年は１．５％と予想している。
フィンランド統計局によると、１８年の成長率は１．７％だった。