［ソウル ２０日 ロイター］ - 韓国の原子力委員会は２０日、日本政府が東京電力の福島第１原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。
福島第１原発は、２０１１年の東日本大震災の津波で損壊し、複数の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。原子炉に残る核燃料を冷やすために使われた、放射性物質を含む汚染水がタンクの保管されているが、そのタンクが２０２２年に満杯になると予想されている。
日本政府は、汚染水の処理方法についてまだ決定を下していないが、原田義昭環境相兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）は９月に、汚染水を太平洋に放出しなければならなくなるとの見方を示している。
韓国原子力委員会のUhm Jae-sik委員長はロイターに「これまで日本の汚染水問題を国際社会に提起して影響を最小限に抑えようとしてきた。しかし、われわれがシミュレーションや調査をするのに必要となる具体的な計画やプロセスを日本は一切示していない」と述べた。
福島第１原発の問題に加え、韓国では２０１２年に原子炉部品を巡る不正で原発が運転停止となる事態となり、原子力エネルギーの安全性に対する懸念が強まった。このため、韓国は長期目標として脱原発を掲げている。
Uhm委員長は「政府のエネルギー政策が変更されるかどうかに関係なく、われわれの最優先目標は原発の安全を確保することだ」と語った。
韓国では原子炉が２５基あり、総発電量の約３分の１を発電している。