［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米国務省ナンバー２のポストとなる国務副長官に指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、駐留米軍の経費負担を巡り韓国、日本と合意できると述べる一方、いかなる国も「ただ乗り」はできないとの見解を示した。
ビーガン氏はこの日、上院外交委員会で行われた国務副長官指名承認の公聴会に出席。米軍駐留経費の問題は「協議を通じて合意できると確信しているが、厳しい交渉になる」と語った。
また、指名が承認された場合に韓国への米軍駐留を支持し続けるかと問われると、駐留を継続すべきと回答。「韓国は米国の重要な同盟国の一つ。それはいかなる国のただ乗りも意味しない。韓国とは経費分担を巡る厳しい交渉のさなかにある」と語った。
日本についても、米軍は駐留を維持すべきとの考えを示した。米国と同盟関係にあるすべての国は「同盟における責務を完全に果たすことが求められる」と述べた。
韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。
両政府とも金額を正式には確認していない。