［ワシントン／ブリュッセル ２１日 ロイター］ - トランプ米政権は、欧州連合（ＥＵ）から輸入する自動車に対する関税措置決定の期限が過ぎたことに伴い、ＥＵに対する関税措置導入を正当化するために、通商を巡る新たな調査の開始を検討している。米政治専門サイト、ポリティコが２１日、複数の関係筋の話として報じた。
米政権は通商拡大法２３２条に基づき、国家安全保障上の観点から外国製の自動車と自動車部品に追加関税を課す必要があるか、今月１４日までに判断を示す必要があった。
ポリティコは匿名の関係筋の話として、米政権が検討している新たな調査では、国家安全保障の観点とは関係なくＥＵ製品に関税を課せられる種類のものになる可能性があると伝えた。
一方、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）はこの日、トランプ政権が１４日までに欧州自動車関税を巡る決定を行わなかったことで、発動が見送られる公算が大きいとして、慎重ながらも楽観的な見方を示した。
マルムストロム委員はブリュッセルで開かれたＥＵ通商担当相会合後に、関税を発動させないとの正式な通達は受けていないため、やや懸念はしているとしながらも、「期限は過ぎており、トランプ大統領が新たな措置をとるには法的な制限がある」と述べた。