🏃 ブラックフライデーセールを早く利用して、最大55%引きでInvestingProを今すぐ!特別セールを請求する

米上院2委員会、財務省にバイデン氏息子巡る報告書を要請

発行済 2019-11-23 07:35
更新済 2019-11-23 07:43
米上院2委員会、財務省にバイデン氏息子巡る報告書を要請

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡り、議会上院の2委員会の委員長が連名で財務省に書簡を送り、2020年大統領選の民主党有力候補とされるバイデン前米副大統領の息子ハンター氏を巡る資金洗浄、もしくは詐欺行為について報告するよう求めたことが分かった。

書簡は15日付で、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長と上院国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長(ともに共和党)が、財務省の金融犯罪捜査網(FinCEN)のディレクター、ケン・ブランコ氏宛に送付した。ロイターは同書簡を22日に入手した。

両委員長は書簡で「不審な活動に関する報告書」の提出を要請。この報告書は資金洗浄や詐欺行為が疑われる際に金融機関がFinCENに提出するもので、ハンター氏に関連するこうした報告書が存在するかは不明だが、両委員長は12月5日までに提出するよう要請した。

トランプ大統領は7月25日にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でバイデン親子の捜査を促し、トランプ氏に対する弾劾調査の発端となった。

ハンター氏はウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の取締役を務めていたが、両委員長は書簡でブリスマはハンター氏に毎月最大5万ドルを支払っていたと指摘。両委員会が「オバマ前政権によるブリスマ・ホールディングスとウクライナを巡る不適切な行動」がなかったか調査を進めていることも明らかにした。

このほか両委員長は22日、 国立公文書記録管理局(NARA)に対し、2016年に行われたオバマ前政権当局者、ウクライナ政府当局者、民主党全国委員会(DNC)の会合の記録を要請したことも明らかにした。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191122T223510+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます