［ワシントン ２２日 ロイター］ - 安全保障という観点で外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が２２日に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件が増えている。
ＣＦＩＵＳによると、安全保障上の懸念により審査した投資案件のうち、取りやめとなったのは２０１７年が約１４％、１８年が１１％で、トランプ氏が大統領に就任する前の１４─１６年の約４─５％から大幅に上昇した。
報告書は投資案件の詳細は公表していない。ただ、トランプ政権は、重要技術や個人の機密情報、不動産分野に至るまで、海外からの投資に対する審査を強化している。
どの国の企業の投資が取りやめになったかは報告書では明らかになっていない。ただ、ＣＦＩＵＳの案件を扱う弁護士は、恐らく多くは中国企業による投資だとの見方を示している。
１８年に成立した外国投資リスク審査近代化法（ＦＩＲＲＭＡ）により、外資の米企業への過半数以下の株式取得なども審査対象となり、ＣＦＩＵＳの監督権限は拡大している。