［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米ニューヨーク州の連邦検察が刑事捜査の一環として、トランプ大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏への支払いに関する記録提出を求めていることが、ロイターが確認した大陪審の召喚状で明らかになった。
召喚状では、ジュリアーニ氏が不正の疑いを持たれていることは示唆されていない。ただ、マネーロンダリング（資金洗浄）や通信手段を使った詐欺、選挙資金法違反、偽証、司法妨害、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反などについて捜査が行われているとしている。ＦＡＲＡは外国の利益を代表するロビー活動について開示を義務付ける法律だ。
召喚状ではその受け手に対し、ジュリアーニ氏や同氏のコンサルティング会社ジュリアーニ・パートナーズのほか、すべての関係者および関連団体とのやり取りを含む全関連資料の提出を求めている。ジュリアーニ氏に対して実際に行われた、もしくは行われる可能性のある支払いや、支払いに関する同氏との合意に関連した文書の提出も求めている。
召喚状の内容は、受け手を明らかにしないことを条件にロイターに対して開示された。
ジュリアーニ氏の弁護士を務めるロバート・コステロ氏は、召喚状を見ていないとした上で、報道が事実なら、当局は「われわれに質問したいのだろう」と語った。また、連邦検察によるジュリアーニ氏への捜査は承知していないとした。
召喚状によると、検察はジュリアーニ氏とつながりのある実業家レフ・パルナス被告とイゴール・フルマン被告の捜査を行う中で、ジュリーアニ氏への支払いについて調べている。
両被告は、米国内選挙の候補者に違法に寄付した罪などで起訴されたが、無罪を主張している。
パルナス被告はこれまでに、２０２０年米大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に関する調査で、ジュリアーニ氏に協力したことも認めている。
米連邦検事事務所の報道官は、コメントを差し控えた。
ロイターは、検察がジュリアーニ氏への支払いに関する情報を求めている理由を特定できていない。ロイターは１０月、パルナス被告が共同で創業したフロード・ギャランティーという会社のための仕事をする報酬として、ジュリアーニ氏が２０１８年に５０万ドルを受け取ったと報じた。