［シドニー ２８日 ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第３・四半期の民間新規設備投資は前期比でほぼ横ばいとなった。鉱業と製造業が増加した一方で、他の部門が振るわず、回復期待に水を差す格好となった。
民間新規設備投資（季節調整済み）は前期比０．２％減の２９４億豪ドル（１９９億５０００万米ドル）。市場予想（０．１％減）とほぼ一致した。第２・四半期は０．６％減だった。
設備・機械への投資は３．５％減で、第３・四半期の経済成長率を押し下げた可能性が高い。
長期化する米中貿易摩擦が一因となり、世界的に企業は設備投資に消極的になっている。
豪企業の２０１９／２０年度の設備投資計画は小幅に上方修正され、１１６７億豪ドルとなったが、アナリスト予想の１２００億豪ドルは下回った。
ＢＩＳオックスフォード・エコノミクスの豪州担当チーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は 「国内の低調な環境や世界経済の不透明感が重しとなっているようだ」と指摘。
「難しい経済状況を踏まえると、企業は高リスクの設備投資を行うよりも様子見姿勢を決め込んでいるのかもしれない」とした。