［ワシントン １０日 ロイター］ - 米下院司法委員会は１０日、トランプ大統領弾劾決議案の概要を発表し、権力乱用と議会妨害の２条項を弾劾訴追の根拠とする方針を明らかにした。
司法委は１２日に投票を実施し、弾劾決議案を下院本会議に送付するかどうかを決定する。本会議に送られれば、来週にも採決が行われる見通し。下院では野党民主党が多数を占めることから、決議案の可決はほぼ確実とみられている。
トランプ大統領が弾劾訴追されれば、年明け１月から上院で弾劾裁判が始まる公算が大きいが、与党共和党が過半数を握る上院では大統領罷免のハードルは高いとみられる。
下院司法委員会のナドラー委員長は記者団に対し、トランプ大統領が米憲法、２０２０年選挙の整合性、国家安全保障を脅かしたことを踏まえ、民主党は行動を取らざるを得なかったとし、「大統領でさえ、法を超越することはできない」と強調した。
弾劾条項は、政敵の調査をするようウクライナに圧力を掛けた権力乱用による国家への「裏切り」行為のほか、ウクライナ疑惑を巡る議会調査に対する妨害行為を指摘した。
下院司法委の発表を受け、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「魔女狩りだ！」と反発。朝方にも、経済が好調な時期に「何も悪いことをしていない」大統領を弾劾するとは「全くもって政治的狂気だ！」と批判していた。
下院民主党の発表を受け、ホワイトハウスのグリシャム報道官は声明で「トランプ大統領は上院で無実の罪に対応する。大統領は何ら不正は行っておらず、潔白は完全に証明されるだろう」と述べた。また、ＦＯＸニュースとのインタビューでは、トランプ大統領が証言するかとの質問に分からないと応じた。
＊内容を追加しました。