［ワシントン １０日 ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１０日、米中通商合意や関税の問題についてはトランプ大統領に最終決定権があるとの認識を示した。ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで語った。
トランプ氏は約１６００億ドル相当の中国製品を対象とした追加関税の発動について数日中に決定する必要がある。
通商協議の状況について説明を受けたある関係筋によると、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ナバロ大統領補佐官、ムニューシン財務長官は数日中に、関税を巡る決定についてトランプ氏と協議する見通しだ。どのような決定になるかは依然として不透明という。
この関係筋によると、米政府は１５日に予定している関税発動を延期する方向で調整しているが、最終決定は下されていない。
この関係筋はさらに、米国が１５日に関税発動に踏み切れば、現政権下での米中通商協議は終わりになる可能性が高いとの見方を示した。
ナバロ氏はＦＯＸビジネス・ネットワークで「どのような決定があっても米国は非常にいい立場にある。大統領は関税を大いに好んでいる」と述べた。
「素晴らしい合意がまとまっても米国のいい立場に変わりはない。ただ、これは大統領が決めることだ。近く決まるだろう」と続けた。●以下追加
専門家は、ＵＳＴＲが修正に関する通達を出さない限り、関税は１５日に自動的に発動されると指摘している。
カドローＮＥＣ委員長は、米紙ウォールストリート・ジャーナル主催の会合で、１５日の関税発動は引き続き選択肢として検討されていると述べた。
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