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米経済界、新NAFTAを支持 関連法案の早期成立を呼び掛け

発行済 2019-12-12 06:47
更新済 2019-12-12 06:49
米経済界、新NAFTAを支持 関連法案の早期成立を呼び掛け

[ワシントン 11日 ロイター] - 米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは11日、加盟企業が北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に支持を表明したことを明らかにした。

米・メキシコ・カナダの3カ国は10日、USMCAの修正文書に署名。ビジネス・ラウンドテーブルのプレジデント兼最高経営責任者(CEO)を務めるジョシュア・ボルテン氏は「USMCAは北米の貿易と投資の強化につながるため、ビジネス・ラウンドテーブルはUSMCA関連法案の迅速な成立を呼び掛ける」とし、「成立に向け、議会、およびトランプ政権とともに取り組んで行く」と述べた。

このほか、ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは米中通商協議について、「第1段階」の合意は得られるとの見方を示し、得られない場合は市場に「マイナス」の影響が及ぶと警告した。

ダイモン氏はワシントンで開かれた四半期会合で、米連邦準備理事会(FRB)が実施した一連の利下げは「若干」の景気支援要因となるとしながらも、「期待ほどは支援しない」との見解を示した。

また、今秋に短期金融市場が逼迫したことに言及し、レポ市場で起きたことは金融市場の他の部分に波及する可能性があるとして、FRBは流動性に関する規則を再検証する必要があるとの考えを示した。

その上で、レポ市場は米国の金融市場全体を下支えしており、FRBはレポ市場で起きていることに対応していると指摘。ただ、現在のように一時的な支援策を実施するだけでは十分ではないとし、「FRBは毎日、絆創膏を貼り直す以上のことはしていないが、FRB自身、こうしたことは認識している」と述べた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191211T214736+0000

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