［パリ １１日 ロイター］ - フランスのフィリップ首相は１１日、同国全土で反対ストを誘発している年金改革の詳細について演説し、法定退職年齢よりも２年長く働かなければ年金を満額受け取れないようにする計画を示した。
法定の定年は６２歳に据え置くが、賞罰により６４歳まで働くことを奨励すると説明。この改革により、２０２７年まで年金予算の収支を均衡させられると述べた。
新制度の対象者については、１７年以内に定年を迎える人々は除外するとし、これまでの５年以内から譲歩を示した。また規定の年齢まで働いた人全員に最低月額１０００ユーロ（１１０２ドル）の年金を支給するとした。
首相は、４２以上ある各種年金制度を一元化し、２０２２年に初めて労働市場に参加する人々からはポイント制の国民年金制度を適用すると説明。「改革を断行する決意だ。これが公正だと信じているからだ」と述べた。
これまでストを控えていた改革志向の労働組合、ＣＦＤＴは、首相が「越えてはならない一線を越えた」と反発し、組合員に１７日から大規模ストに参加するよう呼び掛けた。スト拡大によりマクロン大統領は正念場を迎える可能性がある。