［東京 ４日 ロイター］ - 菅偉義官房長官は４日午後の会見で、感染の拡大が続いている新型肺炎に関し、世界保健機関（ＷＨＯ）が旅行や貿易を不必要に制限する必要がないとの見解を出していることにについて、各国の判断で下している渡航制限などの措置を禁じてはいないとの見解を示した。
菅官房長官は、ＷＨＯの意向は各国の措置を「禁じるものではない」と述べるとともに、今後も日本国民の安全確保の観点から「万全の対応を取っていく」と語った。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、３日の執行理事会で、感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に制限する」必要はないと言明。各国に「事実に基づき、整合的な決定」をするよう呼び掛けたていた。
また、ＷＨＯが新型肺炎の潜伏期間について、従来の２週間から短縮された期間を提示していることに関連し、日本政府による隔離期間などに変更が生じるのかとの質問には、国内の専門家の意見なども踏まえ、総合的に判断していくと述べるにとどめた。
(田巻一彦)