［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が１月に開いた金融政策委員会の会合では、韓国の不動産市場に対するメンバーの見方が分かれていた。４日公表された会合の議事要旨で明らかになった。
韓国銀行は１月１７日、市場の予想通り政策金利を１．２５％に据え置いた。低金利を背景とする不動産バブルが警戒される中、過去の利下げの効果を見極める。また、通商環境改善の兆しなどに言及して楽観的な見方を示唆し、追加利下げを急がない姿勢をにじませた。
しかし、議事要旨によると、政策金利を過去最低の１％に引き下げることを主張した２人のメンバーが、不動産市場の過熱は首都ソウルに限られているとの見解を示すとともに、不動産市場の問題に金融政策という手段で対処するのは適切ではないと述べた。
あるメンバーは「（韓国の不動産市場の過熱は）過剰な流動性が引き起こす一般的な住宅価格の変動とは異なる」とし、この現象は特定の資産の需給が主因となる価格変動と解釈すべきだとの見解を示した。都市部以外の地域では過去２年間、住宅価格は下落しているとも述べた。
さらに「この問題には金融政策よりも、住宅政策、あるいは地域政策で対処する方が適切だ」と主張した。
議事要旨は各メンバーの氏名を明らかにしていない。
一方、大方のメンバーが、高水準の家計の債務や金融面での不均衡が拡大するリスクなどの問題を警戒する必要性が依然あるとの見方を共有した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200204T094023+0000