［ロンドン １５日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月例報告で、４月の石油需要が日量２９００万バレル減少し、２５年ぶりの低水準に落ち込むとの見通しを示し、どんな減産をしても市場が直面している短期的な価格下落を完全に相殺することはできないと警告した。
月例報告を受け、北海ブレント原油先物 (LCOc1)は４％以上急落。１０２７ＧＭＴ（日本時間午後７時２７分）時点で１バレル＝２８．３０ドルで取引されている。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が１２日、日量９７０万バレルの協調減産で最終合意したことを「手堅いスタート」と評価しながらも、２０２０年の石油需要は日量９３０万バレル減少すると予想している。
ＩＥＡは月報で協調減産について「供給過剰のピーク水準を引き下げ、在庫の積み上がりに歯止めをかけることで、複雑なシステムがこの危機の最悪期を耐え抜くのを助ける」と指摘した。
さらに「こうした短期的な需要減少を相殺できるほどの供給削減を実現できる合意はない。しかしながら、協調減産合意は手堅いスタートだ」との見解を示した。
ＯＰＥＣプラスは５月から日量９７０万バレルの減産に踏み切るるが、ＩＥＡのビロル事務局長はその前月の４月が石油業界にとって史上最悪の月になる可能性があると指摘。原油生産が増える一方、新型コロナウイルス対策の封鎖措置で需要が急減するとの見方を示した。
事務局長は記者団に「将来、２０２０年が最悪の年だったと振り返ることになるかもしれない。４月が最悪の月になる可能性は十分にある。暗黒の４月になるかもしれない」と述べた。
ＯＰＥＣプラスによる減産に加え、一部の国は戦略備蓄のために買い入れを拡大するとみられている。
ＩＥＡは「計画されている減産や戦略備蓄利用の詳細を待っている」とし、米国、インド、中国、韓国がこうした買い入れを提案した、もしくは検討していると指摘。「最大２億バレルとなる可能性がある戦略備蓄への移転が向こう３カ月程度で実行されれば、日量約２００万バレル相当の供給減となる」とした。
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