［東京 ２７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日午前の政府与党政策懇談会で、２０２０年度第２次補正予算案の決定に先駆け、新型コロナの緊急経済対策について「先般の（第１次）補正予算等と合わせ、財政支出は１２０兆円、事業規模は２３０兆円を超えるものとなる」と表明した。
その上で「ＧＤＰの４割にのぼる世界最大の対策によって、１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。
安倍首相は、第２次補正予算案をきょうにも閣議決定する方針で、企業の資金繰り支援措置を拡充するとし「総額１４０兆円規模、オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支える」と語った。
具体的には、１）企業の家賃支援のため最大６００万円の給付金制度の創設、２）政策投資銀行を通じて劣後ローンや出資など資本性資金の供給、３）雇用者が直接お金を受け取れる新制度の創設ーーなどを行う。
また、医療提供体制、検査体制の拡充も重要な柱だとし、「２兆円を超える予算を積み増し、緊急包括支援交付金を全額国庫負担とすることで十分な専門病床を確保する」と説明。医療従事者、病院スタッフ、介護事業者に最大２０万円の慰労金を給付すると述べた。
(浜田寛子 編集：内田慎一)