🏃 ブラックフライデーセールを早く利用して、最大55%引きでInvestingProを今すぐ!特別セールを請求する

国際的な人の往来再開、適切な時期に総合判断する=官房長官

発行済 2020-06-01 17:23
更新済 2020-06-01 17:27

[東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日午後の会見で、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間でビジネス目的の往来などの規制緩和を検討していると報道されたことに対し、人の往来の再開について、適切なタイミングで総合的に判断していくと述べた。

菅官房長官は、具体的な国名の言及は避けたが「国際的な人の往来の再開に向けた検討は重要である」と指摘。段階的、部分的な再開に向けた検討を進めていく方針を示した。

また、雇用調整助成金の支給決定件数は5月31日現在で、約3万8000件であると明らかにした。申請件数は約7万4000件であるとした。会見では、支給決定件数が相談件数の10%にも満たないとの質問が出たが、相談件数はさまざまな角度からの相談の合計であると説明したが、その実数は明らかにしなかった。

(田巻一彦) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200601T082201+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます