［ワシントン ７日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、米国の外交官やジャーナリスト、旅行者によるチベット自治区の訪問を阻止する政策決定に関与している中国政府当局者に対しては、ビザ（査証）発給を制限すると表明した。
ポンペオ氏は声明で、米政府は引き続き、チベット人の「意味のある自治」と基本的人権の尊重を支持する決意だとした。
「中国政府によるチベット地区での人権侵害のほか、アジアの主要河川の源流近くで環境悪化を阻止できていない現状を踏まえると、同地区へのアクセス確保は地域の安定にとって一段と重要になっている」と指摘。
その上で、チベット地区への外国人のアクセス権に関する政策の作成と実施に「大きく関与」していると見なす中国政府および共産党の当局者らに対するビザ発給を制限すると表明した。
中国で発生した新型コロナウイルス感染症の流行が米国に大きな被害をもたらした結果、米中関係の緊張は高まった。トランプ大統領や米政権の要人らは中国政府が新型コロナについて透明性の高い情報開示を怠ったとして繰り返し批判している。
米政府は先月、香港の自治の制限に関与した疑いがある中国共産党幹部に対するビザ発給を制限すると発表した。