［ベルリン ７日 ロイター］ - 米政権が提案した和平案に沿ってヨルダン川西岸の一部を併合するイスラエルの計画に対し、エジプト、フランス、ドイツ、ヨルダンが７日、反対を表明し、実行すれば外交関係に影響を及ぼすと警告した。
ドイツ外務省は声明の中で、「１９６７年に占領されたパレスチナ地区の併合は国際法違反で和平プロセスの土台を脅かすとの認識で一致した。１９６７年の停戦決議による境界線のいかなる変更も受け入れない。イスラエルとの関係に影響を及ぼすことになる」としている。
イスラエルの併合計画には、欧州のほとんどの国が反対している。パレスチナ側はイスラエルの動きに反発、米政府はこれまでのところ併合計画にゴーサインを出していない。
イスラエルはコメントを控えている。ネタニヤフ首相側からは、６日にジョンソン英首相と会談し、トランプ米大統領の「現実的な」計画の実現に取り組んでいると伝えたことが明らかにされた。