［香港 １８日 ロイター］ - 香港で９月６日に実施される香港立法会（議会）選挙の立候補受け付けが１８日、始まった。受付期間は２週間。
香港では先月末に国家安全維持法（国安法）が施行されたばかりで、若手民主派にとっては政治的影響力を確保するための正念場になる。当局が民主派の立候補を排除する恐れもある。
民主派は今月「予備選」を実施。大きな勝利を収めたのは、中国ではなく香港が「本土」だと主張する「本土派」候補らで、ベテラン民主派の穏健な姿勢に不満を感じるようになった若い世代から広く支持を集めた。
候補者の１人はフェイスブックで「民主派候補者は今回、全員が一致団結し、内輪のいさかいをやめて、暴政に立ち向かうべく力を合わせなければならない」と訴えた。
しかし民主派候補者には、立候補の資格を認められないリスクがある。市民権監視団体によると、当局は過去４年間、著名活動家を含めて１８人の民主派の立候補を禁じた。今回、反体制的なイデオロギーや香港独立支持などを理由にして立候補資格を認めない措置を取ろうとするのは、若手民主派の台頭を抑え込む狙いがあるとみられている。
香港では昨年、大規模な反政府デモが続いて政治的な緊張が高まっているため、候補者が大量に立候補を認められない事態となれば、新たな社会不安に発展する恐れがある。一方で、必要に応じて代替候補者がすぐに立候補する構えを示している。
定数７０の立法会で民主派が史上初めて３５席以上を獲得した場合、香港政府の財政予算案を否決し、政策への監視を強める可能性がある。
本土派の１人は「自分にとって、この選挙への参加は抵抗を意味する」と話した。
国安法により、候補者は香港への忠誠と、香港基本法（憲法に相当）の擁護を誓うことを義務付けられている。
候補者の中には宣誓を拒否した者もいるが、選挙に出るのが先決だとして宣誓した候補者もいる。
香港市民約７５０万人中、有権者は約４４７万人。 OLJPTOPNEWS Reuters Japan Online Report Top News 20200720T013913+0000