［ニューキャッスル（米デラウェア州） ２１日 ロイター］ - １１月の米大統領選の民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領は２１日、育児や介護に７７５０億ドルを投じる経済政策を発表した。医療・教育分野の雇用を創出し、新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済の再生につなげる狙いだ。
バイデン氏は、３、４歳児の保育無償化を約束したほか、高齢者や障害者が在宅介護や地域社会での介護を受けやすくすると表明した。
デラウェア州の教育機関で行った選挙イベントで演説し、「医療危機の中で経済危機が起きており、さらにその中で育児・介護危機が生じている」と指摘。「あなた方はあらゆる努力をしているが、今の大統領はそうではない」としてトランプ大統領を批判した。
バイデン、トランプ両氏は、新型コロナにより学校や職場が閉鎖される中で、子どもや親の介護をする働く女性の票を取り込みたい考えだ。
ロイター／イプソスの調査によると、女性の間の支持率ではバイデン氏がトランプ氏を１１％ポイントリードしている。
バイデン氏は経済政策への支持率でリードするトランプ氏の追い上げを目指し、ここ数週間に製造業への支援や環境プロジェクトへの投資計画を発表。育児・介護分野への投資は４本立ての経済政策の第３弾となる。
具体的には、州・地方政府が保育などの公的サービスを継続できるよう連邦政府が補助金を支給する。
医療・教育分野で最終的に３００万人の雇用を創出するとともに、育児や介護をしている人の就業を支援することで労働人口全体の５００万人押し上げを目指す。
財源は、不動産投資家への税控除の見直しや現行税制の執行強化で賄う。