💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

中国、米への報復「必至」 総領事館閉鎖巡り

発行済 2020-07-23 17:27
更新済 2020-07-24 04:36
© Reuters. ヒューストンの領事館巡る米の主張は中傷=中国外務省

[北京 23日 ロイター] - 中国外務省の汪文斌報道官は23日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が知的財産を窃取しているとする米国の主張は悪意のある中傷だと非難した上で、米国の対応は両国関係を激しく損なうもので、報復は必至と表明した。ただ、報復の具体的な内容には言及しなかった。

米国は22日、「知的財産や個人情報の保護」を目的に領事館の閉鎖を命じたことを明らかにした。

汪報道官は「中国は必要な措置を講じるとともに正当な権利を保護しなければならない。これは両国民の友好的な絆を引き裂くことになる」と述べた。

また、ビザに関する詐欺行為や軍との関係を隠蔽した罪に問われた中国の研究者がサンフランシスコの中国領事館に身を隠しているという報道に関する質問には、米国に滞在する中国の学者への嫌がらせや弾圧のために口実を使うのをやめるよう米国に求めるとした。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国は四川省成都の米総領事館を閉鎖する可能性がある。ロイターは前日、中国が湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖を検討していると報じた。

© Reuters. 中国、米への報復「必至」 総領事館閉鎖巡り

中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は、香港にも大規模な米総領事館があると言及。「総領事館が情報の中枢であることは明白で、閉鎖しないにせよ、職員を100人か200人に減らすことはあり得る。これだけでも米政府にとってはかなりの打撃になる」と述べた。

米総領事館はこの他、広東省広州、上海、遼寧省瀋陽にある。米国の中国総領事館は、ヒューストンの他、カリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、ニューヨークに置かれ、ワシントンには中国大使館がある。

*内容を追加しました。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます