［２７日 ロイター］ - トランプ米大統領の弁護団は２７日、ニューヨーク州検察当局がトランプ氏の納税記録の提出を求めて出した召喚状について、同州マンハッタンの連邦地裁にあらためて異議申し立てを行った。
連邦最高裁判所は今月９日に、大統領免責を理由に財務記録の開示を拒否していたトランプ大統領側の主張を退ける判断を示している。
トランプ氏の弁護団は新たな申立書で、召喚状は「広範囲に及び過ぎている」とし、「悪意」があり「嫌がらせ」に等しいと主張。
召喚状は「あまりにも適用範囲が広いため、見当違いで違法な『情報の探り出し』を大統領の個人的な金融取引に対して行うも等しい」とした。
その上で、裁判所に対し、召喚状は無効との判断を示すよう求めた。
マンハッタン地検のバンス検事は昨年８月、トランプ氏とトランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションに関する犯罪捜査の一環としてトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに召喚状を出し、連邦大陪審に８年分の納税記録などを提出するよう求めていた。
最高裁は９日にトランプ氏の免責特権に関する主張を退けた際、召喚状に関しては、別の理由で異議を申し立てることが可能との見解も示していた。
マンハッタン地検は、トランプ氏と不倫したと主張するポルノ女優らへの口止め料支払いについて捜査を行っている。