［２８日 ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領は２８日、人種間の経済格差是正に向け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対応策の定期報告を義務付ける政策方針を打ち出した。
バイデン陣営は「ＦＲＢは雇用最大化および物価安定の追求という既存の責務の一環として、職業、賃金、富における根強い人種間格差への監視・対応を積極的に強化すべきだ」と訴えた。
その上で、バイデン氏は議会と協力して連邦準備法を改正し、「人種間の経済格差に関する現在のデータと傾向、さらにはＦＲＢが格差是正のために金融・規制政策を通じて講じている措置について定期報告を義務付ける」方針だとした。
バイデン陣営はまた、ＦＲＢに対し、人事慣習を見直して指導部の人種を多様化するよう求めた。バイデン氏の側近らによると、同氏は、低所得層が給与小切手を換金するのに何日も待たなくて済むよう、即時支払いシステム確立に向けたＦＲＢの取り組みを支持しているという。
バイデン陣営は新型コロナウイルス感染拡大の影響で急増する失業保険受給者に対応する政策集の一環としてＦＲＢへの要求案を明らかにした。