［ウィルミントン（米デラウェア州） ２８日 ロイター］ - １１月の米大統領選に向け野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領は２８日、人種間の格差を是正するための経済政策を発表した。マイノリティーが経営する事業への資金提供や、住宅取得支援策などを打ち出し、非白人家庭の経済的な負担軽減を目指すと約束した。
デラウェア州ウィルミントン中心部にある子ども向けコミュニティーセンターで演説した。同地域は黒人の比率が高く、失業率は今年、３倍以上に上昇している。
バイデン氏はこれまでに、新型コロナウイルスの打撃から米経済を復活させるため、製造業やイノベーション、クリーンエネルギー、子育てに数兆ドルを投じる経済政策を明らかにしているが、今回の発表は全体の経済再生プランの４番目かつ最後のものとなる。
発表によると、官民でファンドを立ち上げ、マイノリティー所有の事業向けの低利ローンとして、１０００億ドルを拠出するなどする。
また、低・中所得世帯が住宅を取得する際、最大１万５０００ドルの税額控除を受けられる制度を創設する。