[アンカラ 29日 ロイター] - トルコ議会は29日、ソーシャルメディア(SNS)への締め付けを強める法律を可決した。政府の検閲を強化し批判の声を抑圧することが容易になるとの指摘が聞かれる。
外国のSNS企業に対し、当局のコンテンツを巡る懸念に対処する担当者をトルコ国内に置くことを義務付けたほか、不適切とみなされたコンテンツを削除する期限を設定した。
違反すれば罰金や広告の停止、実質的なアクセス阻止などの罰則が科せられる可能性がある。
トルコの主要メディアは過去10年間で政府の管理下に置かれたため、批判的な意見や独立したニュースを知るためにはSNSか小規模なオンラインニュースを利用している。
当局は既にSNSへの規制を強化しており、エルドアン政権を侮辱したなどとして多くの市民が訴追されている。
国連人権高等弁務官の報道官は議会の採決に先立ち「(法案は)メディアの管理をさらに強めるための強力な手段を政府に与える」と述べ懸念を表明した。
トルコ大統領府のカリン報道官は検閲につながるものではなく、SNSと商業的・法的な関係を築くものだと主張した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200729T065722+0000