［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党は３１日、国防部会と安全調査会の合同会議を開き、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」の検討を求める政府への提言を了承した。
同党がかねてから導入を主張してきた事実上の「敵基地攻撃能力」だが、今回の提言ではその用語は使わず書きぶりをやわらげた。一方で、ミサイル発射装置に限らず、燃料タンク、さらに指揮命令系統を狙ったサイバー攻撃など、敵の攻撃能力を低減させる施設やインフラも対象に含まれる幅広い表現となった。
米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という日米同盟の枠組みを維持しつつも、飛来するミサイルを迎撃するだけでは防御しきれない恐れがあるとして、日本が「より主体的な取り組み」を行うことを促した。
政府が配備手続きの停止を決めたイージス・アショアの代替については、「常時持続的な防衛が可能になるよう」具体案を早急に示すよう求めた。超音速ミサイルや、大量のドローンを使った集団攻撃など、空からの脅威が多様化していることへの対応も必要だとした。
自民党は来週にも政府に提言。政府は９月中に方向性を決める見通しだ。