［ジャカルタ １７日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は１７日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を４．００％に据え置いた。据え置きは２カ月連続。
ロイターがまとめた市場予想と一致した。
中銀は、金融市場の安定を維持する必要があると表明。同国の通貨ルピアは、このところ売り圧力に見舞われている。
預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も、それぞれ３．２５％、４．７５％に据え置いた。
インドネシア中銀は、新型コロナウイルスの流行を受けて４回の利下げを実施。預金準備率の引き下げや融資規制の緩和に加え、財政赤字の穴埋めのため、発行市場で国債を購入している。
据え置き決定を受けて通貨ルピア
ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン会見で、インフレ圧力は弱いもののルピアを安定させるために据え置きを決定したと説明した。
ルピアは、中銀の独立性を揺るがしかねない提案が議会に提出されたことを受け、今月に入り２％近く下落している。
ワルジヨ総裁は「コロナ禍からの経済回復を支援するため、中銀は政府への支援を含め流動性供給による量的なルートに注力している」と述べた。
中銀は、政策金利の引き下げのほか、銀行の預金準備率の引き下げや融資ルールの緩和、政府のコロナ対策の原資確保を支援するため国債の直接引き受けにも踏み切っている。
アナリストは、中銀法改正案の一部が議会を通過すれば、コロナ対応の財政ファイナンスが延長される可能性があると懸念している。
中銀法を巡る議会審議に関する質問にワルジヨ総裁は、ジョコ大統領やスリ・ムルヤニ財務相は金融政策の独立性維持を確約していると述べた。
首都ジャカルタは１４日、コロナ感染が再び深刻化したことを受け感染防止のための規制を再導入した。これを受けスリ・ムルヤニ財務相は、第３・四半期の経済がさらに下押しされる可能性があると述べている。
キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ガレス・レザー氏は、首都のコロナ規制導入で「インドネシア経済にさらなる支援が必要なことは、ほぼ間違いない」と述べる一方で、一段の緩和はルピア相場の安定にかかっていると指摘した。
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