［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、ここ数年の連邦税納付額も極めて少なかったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。
報道によると、同大統領の２０１６年と２０１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドル。また、２０１８年までにテレビ番組の出演料などで４億２７４０万ドルの収入を得ていたにもかかわらず、過去１５年のうち１０年間は所得税を納めていなかった。
２０１８年の申告所得額は少なくとも４億３４９０万ドルに上る。一方、４７４０万ドルの損失を計上したという。
同大統領はこの報道を「完全なフェイクニュース」だと否定。代理人が同紙に送付した声明では、過去１０年間、同大統領は数百万ドルの所得税を納付しているとした。
同大統領はこれまで、大統領候補としての慣例に反し、一貫して納税額の公表を拒否している。