［サンティアゴ ２５日 ロイター］ - 南米チリで２５日、軍事独裁政権時代に制定された憲法の改正の是非を問う国民投票が実施された。
選挙管理委員会によると、開票率５％の段階で賛成が７７．２７％、反対が２２．７３％。
同国では昨年、公共サービスや社会格差への不満を背景とする大規模な反政府デモが発生。憲法改正を求める声が強まっていた。
選挙管理委員会の関係者によると、投票率は４９％を超える記録的な高水準となっており、義務投票制に代わって自由投票制が導入された２０１２年以降で最高となる公算が大きい。
ディエゴ・ポルタレス大学の政治学者クラウディオ・フエンテス氏は「投票率が５５－５８％に達する可能性がある」との見方を示した。
国民投票では、憲法改正の是非を問うほか、改正が決まった場合、新憲法の起草を選挙で特別に選出する市民の団体が担うか、市民と議員で構成する組織で担うかを決める。
投票所を訪れた幼稚園教員の女性は、抗議デモで格差是正への機運が高まったと指摘。初めて投票したという１８歳の男性は、経済成長には、自由な市場を重視する現行憲法が必要だと話した。