［ワシントン ３日 ロイター］ - 米国防総省は３日、国務省が台湾への米国産高性能ドローン（無人機）４機の売却を議会に正式通知したと発表した。
トランプ政権は過去数週間に４種類の軍事装備品の台湾への売却を既に承認しており、売却額は約５０億ドルに上る。同政権による中国への圧力強化や中国政府の対台湾政策を巡る懸念が背景にある。
米議会は、正式通知後３０日以内に売却に反対することが可能。ただ、台湾の防衛には超党派の幅広い支持があるため、反対は出ないとみられる。
売却対象となるのは、米ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ製のドローン「ＭＱ─９」４機。武器の搭載が可能だが、監視機器が装備される見通し。
台湾外交部（外務省）は「安全が確保された」として米政府に謝意を示し、武器売却は台湾の防衛能力をさらに高めるとの考えを示した。
＊台湾外交部のコメントを追加しました