💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていない=官房長官

発行済 2020-11-16 17:15
更新済 2020-11-16 17:18
© Reuters. 県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていない=官房長官

[東京 16日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は16日午後の会見で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が、札幌市民に道内他地域への往来を控えることなどを要請する方針で一致したことに関連し、県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていないとの見解を示した。

鈴木知事と秋元市長は、新型コロナウイルスの感染者が札幌市を中心に北海道内で急速に増加していることへの対応を検討するため16日午前に会談。その結果、1)札幌市民に不要不急の外出自粛を行う、2)札幌市民に道内他地域への往来を控えるよう要請する──などで一致した。

こうした感染状況に対し、加藤官房長官は「最大の警戒をもって対処する必要がある」と指摘。政府として支援していく方針を説明した。

ただ、一律に県をまたいだ移動を自粛する必要はないとの見解も示し、感染拡大防止と経済回復の両立を引き続き図っていく立場を維持していく方針を示した。

© Reuters. 県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていない=官房長官

一方、今月21日、22日にテレビ会議方式でサウジアラビアが開催するG20(20カ国・地域)首相会談に臨む日本政府の立場について、加藤官房長官はワクチンの開発や生産、国際的な人の移動の再開に向けた対応などについて「議論を主導していきたい」と語った。

(田巻一彦)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます